不動産相続の事なら行政書士にお任せ

相続した不動産を保有するか売却するか

空き家を放置していると税金が6倍かかる！？

売却する場合は相続登記（不動産の名義変更）が必要

不動産を売却する場合は、不動産の名義を被相続人から相続人に変更しなくてはなりません。こうした相続による名義変更のことを「相続登記」といいます。相続登記は3年以内に行うことが義務化されています（令和6年4月1日より開始）。そのため、相続登記は売却先が決まってから行えばいいと安易に考えがちです。しかし、いざ売却しようとしたとき遺産分割協議が難航して進まなかったり、必要な書類を用意するために長い時間がかかったりする可能性があります。そうなると、相続登記が遅れてしまい、売却がスムーズに進みません。売却自体も古い物件だとなかなか売れず時間がかかる場合が多いため、相続登記はできるだけ早く行うことが大切になります。

結構大変！相続した不動産売却の流れ

相続不動産の売却は大まかに次の5つのステップで行います。相続が発生すると不動産の相続登記、準確定申告、遺産分割手続、金融機関への手続など、多岐に渡る作業を限られた時間の中で行わなければなりません。

ステップ1.売却決定、相続人調査

不動産を売却することを決めたら、相続人が誰かを確認する必要があります。相続人が確定されないまま一部の相続人だけで遺産分割協議をしても無効になってしまいます。

ステップ2.遺産分割協議

ステップ3.相続登記（名義変更）

相続登記の際は以下の必要書類を用意して、不動産の所在地を所轄する法務局に届け出を行います。

ステップ4.不動産売却

ステップ5.売却代金の分配

不動産を売却した代金が入ってきたら、遺産分割協議書に従って現金を分けます。以上が相続した不動産売却の流れです。かなり複雑であるため、未経験の人が行うのは難しいでしょう。

行政書士のいる当社に依頼するメリット

また、行政書士は法的な書面などを作成する身近な法律家のようなものですので、直接弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えられる場合があります。

上記ステップ4の「不動産売却」は不動産仲介会社に相談することになります。しかし、一連の流れのなかでステップ4だけ不動産仲介会社が行うため最初から事情を説明することになり、その分時間や手間がかかるのです。当社では宅地建物取引士と行政書士の資格を持ったスタッフが窓口となり、手続き全体の舵取りを行っていきます。そのため担当者が変わらず相続人調査から不動産売却、司法書士など他の専門家ともスムーズに連携することができます。お客様ご自身でゼロから各専門家に相談するには時間と労力がかかってしまい大変ですので、ぜひ長崎のセンチュリープレイス不動産販売にご相談ください。