相続した不動産でお困りの場合

名義変更を行っていないと、例えば親から相続した不動産の売却ができないなどのほか、手続き上の不都合が出てきてしまいますので変更をおすすめします。手続きとしては、登記申請書と添付書面を不動産所在地を管轄する法務局に申請します。法務局に相談に行ったけどよく分からなかった場合や、不動産の売却が控えている場合などはぜひ当社までご相談ください。

不動産名義変更の際に用意する書類は、相続の内容によって異なります。パターンとしては、法定相続のケース・遺産分割をするケース・遺言書があるケースに分けられますが、必要書類としては、遺産分割協議書・印鑑証明書・住民票・戸籍謄本・除籍謄本（被相続人）等になります。（詳細はお尋ねください。）
法定相続：法定相続人が民法で決められた割合の財産を相続すること。
遺産分割：遺言書が無い状況で相続が発生した際、具体的に持ち分を決めること。
遺言書がある：基本的には遺言書に書かれている内容に沿う。

相続した土地を分割するときは、売却代金から仲介手数料など売却にかかった費用や税金を差し引いた残金を、相続人とで平等に分割することになります。まずはお持ちの土地の査定を行います。

不動産を相続したときに発生する税としては、相続税があります。相続税とは、故人の財産を相続人が引き継ぐ際に遺産相続が一定額を超えた場合にかかる税金になります。また、所有したときに毎年かかる税金としては固定資産税があります。固定資産税とは、毎年土地や建物などの固定資産の所有者に対して発生する税金です。

まずは、賃貸に適した家であるか、需要や建物の損失状況などの確認を行って判断する必要があります。賃貸に出す上で、賃貸管理を委託することにより、負担の少ない有効な資産として活用することができます。

相続資産の中心ともいえる不動産の評価ですが、遺産分割協議における家屋の評価額は、固定資産税評価額が基準となります。固定資産税評価額は、市町村の窓口や固定資産税の課税明細書で確認できます。

空き家を所有していると、毎年固定資産税などの税金がかかり、放火などの犯罪や不法投棄などのリスクもありますので、放置せず活用されることをおすすめします。活用方法には、１.賃貸に出す（そのままで貸せない状況であれば、リフォームして賃貸に出す） ２.更地にして活用する ３.売却する ４.民泊を経営するなどがあります。どのくらいの収益が見込めるのか等、ご相談いただければベストな方法をご提案させていただきます。

遺産を分ける際、法定相続分通りに相続する法定相続などがありますが、遺産分割協議において相続人全員の合意があれば、法定相続分の割合にとらわれずに相続分などを決めることも可能です。例えば、不動産を売却し、現金化して相続人全員で分配する場合、必ずしも法定相続分にする必要はありません。また、特定の相続人が一部の不動産をそのまま相続し、残りの相続人は亡くなられた被相続人の他の財産（現金や株式、他の不動産など）をそれぞれ相続することなどが可能です。それぞれのご家族で遺産の内容などは異なりますので、当社へご相談いただければ、行政書士の資格を持つスタッフが相談者のご希望に沿った相続が可能かどうかご案内し、より良い方法などがあれば、ご提案いたします。是非ご相談いただければと思っております。

相続が発生すると、権利関係が複雑な場合など、ご自分で手続きを行うには一般の方には正直難しいときがあります。また、不動産の相続登記、準確定申告、遺産分割手続、金融機関への手続など、多岐に渡る作業を限られた時間の中で行わなければなりません。ご依頼者様ご自身でゼロから各専門家に相談するには時間と労力がかかってしまい大変ですので、ぜひ私たちにお任せください。

「生前贈与」は相続税対策として用いる方がほとんどです。被相続人が亡くなった後に相続人に住宅などの財産を渡す「相続」と比べ、生前贈与では将来的に相続する財産が減り、相続税の負担が少なくなるためです。しかし、生前に財産を渡すと贈与税を支払わなければならず、しかも贈与税は相続税より高い税率となっています。生前に相続税を減らしても高い贈与税を払うことになっては意味がありませんので、生前贈与は贈与税の非課税枠や特例を上手に活用しましょう。ご不明な点はぜひご相談ください。